◆ 職業能力開発促進法とは、職業訓練および職業能力検定の充実強化、労働者の教育訓練・職業能力検定機会の提供等を促進するための法律です。
◆ 職業能力開発促進法は、昭和44年7月18日法律第64号として制定されました。
◆ 職業能力開発促進法は、より詳しくいうと、職業訓練及び職業能力検定の内容の充実強化及びその実施の円滑化のための施策並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するための施策等を総合的かつ計画的に講ずることにより、職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させることを促進し、もつて、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする法律です。
◆ 職業能力開発促進法では、キャリア形成を支援するために、次のような措置を講じることを事業主の努力義務として定めています。
○ キャリア形成の目標を定めることを容易にするために、職務の遂行に必要な技能、知識の程度等に関する情報の提供、相談、その他の援助を行うこと （法第10条の2第1号）
○ 実務経験を通じてキャリア形成を図ることができるようにするために、配置その他の雇用管理について配慮すること （法第10条の２第２号）
○ 労働者が自ら職業に関する教育訓練、職業能力検定を受ける機会を確保するために、有給教育訓練休暇、 長期教育訓練休暇等の付与、また、始業、 終業時刻の変更等の必要な措置を講ずること
（法第10条の3）
（「職業能力開発促進法とは？」の記事 終わり ）
|
