◆ 労働者派遣法とは、職業安定法と相まって労働力の需要の適正な調整を図るため、労働者派遣業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、それによって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とした法律です。
◆ 労働者派遣法は、正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」といいます。
◆ 労働者派遣法では、「派遣」と「請負」を明確に区分しています。
「派遣」は、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させる（法第２条）と定義しています。
一方、「請負」は、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの（民法第６３２条）です。 派遣との違いには、請負の場合には注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないという点にあります。
◆ １９９９年と２００３年の労働者派遣法改正によって、港湾運送業務、建設業務、警備業務を除くほとんどの職種で、派遣スタッフとして働くことが可能となりました。
ただし、医療関係については、一部制限があります。
◆ 労働者派遣法に基づき人材派遣業務を行うには、必ず厚生労働大臣の許可または届出が必要となります（一般労働者派遣業は許可制、特定労働者派遣業は届出制）。
これらの許認可には、さまざまな条件が定められており、それらをクリアしていると認められた会社には、厚生労働大臣許認可番号が与えられます。したがって、まずはその派遣会社が許認可番号を取得しているかどうかが、信用できる会社かどうかのひとつの目安となります。
◆ 労働者派遣法では、派遣会社が守らなければならない義務が多く定められていて、違反した場合は、営業停止等の罰則が科せられることもあります。
上記の許認可番号を取得している派遣会社は、労働者派遣法を遵守し、派遣スタッフの権利を守るよう常に努力している会社であると、一応見なすことができます。
（「労働者派遣法とは？」の記事 終わり ）
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