◆ 労働基準法（労基法）では、労働条件を文書などで明示することや、雇用期間、労働時間、休憩、休日、賃金、割増賃金の計算方法など、具体的な労働に関する基本的なルールが定められています。
労働基準法（労基法）は、会社は労働者に対して強い立場にあるため、法によって最低限のルールを定めないと、労働者が酷使されてしまうという考え方に立っています。
◆ 労働基準法（労基法）は、最低労働基準を定めるもっとも基本的な法律で、昭和２２年に制定され、以来５０余年が経過し、企業や労働者、さらには社会全体に定着しています。
◆ 労働基準法（労基法）が適用される労働者は、正社員のみならず、臨時、パートタイマー、アルバイト等の名称にかかわらず適用となります。
また、外国人労働者についても、日本で働く以上、適用があります。
さらに、派遣労働者については、特例として、派遣先にも一部適用があります。
労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者かつ賃金を支払われる者で、具体的な契約の名称にかかわらず、使用者との間に使用従属関係がある者とされています。
◆ 労働基準法（労基法）が適用されない（適用除外）のは、同居の親族のみを使用する事業場、家事使用人については適用がありません（１１６条）。
また、公務員、船員については、適用が排除されたり、一部制限が設けられています。
◆ 労働基準法（労基法）では、最低労働基準を確保するために、
（１） ほとんどの条文において、違反した使用者に対する罰則規定を設けています（117条〜120条）。また、違反の防止を怠った法人に対して、罰則規定により処罰できる規定を設けています（121条）。
（２） この法律に定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効であり、無効となった部分は、この法律の定める基準によることとしています（13条）。つまり、企業が自分に都合のいいような契約を結んでも、それを無効とする場合があるということです。
（３） 労働者は、この法律に違反する事実がある場合には、労働基準監督機関に申告することができるとしており、使用者は、労働者がこの申告をしたことを理由として解雇等不利益な扱いをしてはならないとしています（104条）。
（「 労基法・労働基準法とは？ 」の記事 終わり ）
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