＜労働基準法・退職・期間＞
◆ 退職は、労働者の一方的な意思表示により効力が発生しますので、特に会社の承認は必要としません。民法では期間の定めのない雇用契約（いわゆる「正社員」）については、労働者からの解約（退職）の申し入れ後、2週間（但し、月給制の場合は、当該賃金計算期間の前半に申し入れて下さい。）で終了することとなっており、会社の同意がなければ退職できないというものではありません（民法第627条）。
なお、会社の就業規則において、「労働者は1ヶ月前に退職を申し出なければならない」と定められている場合、民法の規定を任意法規と解して、こうした特約が許されるとする見解もありますが、裁判例では、これを強行法規と解するものもあり、見解が分かれています。つまり、裁判をすれば、「２週間前」の労働者側が勝つ可能性は高いのですが、就業規則にも一理あり、トラブルになる確率が高いので、就業規則をよく確認しておくべきです。
◆ 契約期間の定めがある場合は、原則として、使用者は契約期間の満了前には労働者を辞めさせることが出来ない反面、労働者も契約期間中は会社を辞めることができません。
民法第628条によると、雇用の期間を定めたときといえども、やむを得ない事由がある場合は、各当事者は直ちに契約を解除することができることとされています。しかし、その事由が当事者の一方的過失によるときは、相手方に対して損害賠償に応じなければならないと定められています。
したがって、契約期間の途中で契約を打ち切ることによって、使用者が被った損害については、賠償を請求されることもあり得ます。
もちろん、期間を経過した後には、自由に退職の申し出ができます。
（「 労働基準法・退職・期間 」の記事 終わり ）
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