＜労働基準法改正・有給付与日＞
労働基準法は、いうまでもなく、何度も改正されてきていますが、「有給付与日」あるいは「有給付与日数」に関しての改正がいつであったのか、申し訳ありませんが、管理人であるわたくしには調べがつきませんでした。
そこで、平成１９年現在、有給付与日あるいは有給付与日数がどうなっているのか、以下に記しておきます。
◆ 有給休暇
有給休暇は、正式には、年次有給休暇といいます。
使用者は、労働者が６ヶ月以上働き、かつ、働くべき日数の８割以上出勤したときには、６ヶ月経過後に、１０日間の有給休暇を与えなければなりませ。この１０日という有給付与日は、これを使用するにあたって、何回かに分けてもかまわないし、まとめてとってもかまいません。
（労働基準法第３９条第１項）
同じ会社でずっと働いている場合には、勤めはじめたときから１年６ヶ月後には11日、２年６ヶ月後には１２日、３年６ヶ月後には１４日と、有給付与日を増やしていかなければなりません。そして、最高は２０日間です。これ以上は増えません。ただし、会社が有給付与日を独自に増やす分には、２５日であろうと３０日であろうと、法的には何の問題もありません。（労働基準法第３９条第２項）
会社は有給休暇の期間については通常の賃金を支払わなければなりません。そうでなければ、「有給」という名前が有名無実化しますので（労働基準法第39条第6項）
労働者はいつでも自由に有給休暇をとることができます。これが原則です。しかし、事業に重大な支障がある時に限り、会社が時季をずらすことも認められています。（労働基準法第39条第4項）
労働者が、取得した有給付与日をすべて使い切らずに残した場合、これを１日いくらという形で会社が買い上げることは、法的に違法行為になります。ただし、法定の有給付与日を上回る分、つまり、会社が独自に付与した有給休暇が残った場合は、これを会社が買い取ることには何の問題もありません。自由です。
パートタイマーであっても、週の所定労働日数が３０時間以上である場合は、正社員と同じ有給付与日を取得することができます（このことはあまり知られていませんが、法的には、取得できるのです）。なお、週３０時間未満のパートタイマーには、日数は減るけれども、やはり、それなりの有給休暇を与えなければなりません。
（「 労働基準法改正・有給付与日 」の記事 終わり ）
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