＜労働基準法・改正・定年＞
近年の労働法（労働関連法規）改正で、「定年」に関する改正があったのは、労働基準法ではなく、高年齢者雇用安定法です。
◆ 高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、「高年齢者雇用安定法」が改正され、平成１８年４月１日より施行されました。（一部は平成１６年１２月１日から施行）
＜高年齢者雇用安定法の改正内容＞
（１） 定年を６５歳まで引き上げる、継続雇用制度の導入等を義務化
定年（６５歳未満のもの）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者を６５歳まで安定的に雇用するために、以下のうち、いずれかの措置を講じなければなりません。
a) 定年を引き上げる
b) 継続雇用制度を導入する
c) 定年制度を廃止する
※ 上記（１）で、「高年齢者を６５歳まで安定的に雇用するために」とありますが、この年齢は、年金（定額部分）の支給開始年齢の引き上げにあわせ、平成２５年４月１日までに、段階的に引き上げられます。
※ 同じく上記（１）にある「継続雇用制度」とは、現に雇用している高年齢者が雇用の継続を希望している場合は、その高年齢者を「定年」後も引き続いて雇用する制度のことです。
（「 労働基準法・改正・定年 」の記事 終わり ）
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