労働基準法の解説
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労働基準法・解雇・アルバイト

＜労働基準法・解雇・アルバイト＞

◆ 労働基準法においては、第９条において、労働者は「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義されており、労働者である以上、アルバイト・パート・正社員など呼称を問わず、労働基準法の各規定が均しく適用されることになっています。

したがって、アルバイトの解雇については、労働基準法・解雇のページの記述がそのまま適用されます。

◆ ただし、アルバイトに関しては、下記の規定が適用されるケースもあるものと思われます。

＜解雇の予告（労働基準法第２０条）＞
労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

ただし、解雇予告などを行わず解雇することができる者は、下記の通り。
解雇予告などを行わず解雇することができる者
期　間
① 日々雇入れられる者
1か月
② 2か月以内の期間を定めて使用される者
契約期間
③ 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
契約期間
④ 試用期間中の者
14日
※上記の期間を超えて引き続き使用されている場合には、解雇予告または解雇予告手当の支払いが必要となります。

（「 労働基準法・解雇・アルバイト 」の記事　終わり ）


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