＜パートタイム労働法・問題点＞
◆ パートタイム労働法の問題点を見ていく前に、直近のパートタイム労働法について、ここで確認しておきましょう。
◆ パートタイム労働者と正社員の差別待遇を禁止することを主眼とした、改正パートタイム労働法が、国会で成立し、２００８年４月１日から施行されます。
この改正では、業務内容が正社員と同程度のパートタイム労働者には、賃金などで正社員と平等な扱いを事業主に義務付けるのが主な柱です。
具体的には、パートのうち、正社員と仕事内容が同じ、転勤などが正社員並み、雇用期間に定めがない、という条件を満たす人が対象です。
上記の対象者は、厚生労働省によると、約１２００万人に上るパートタイム労働者のうち、４―５％程度になるとのことです。
◆ パートタイム労働法の改正で、もう一つの要点は、パートタイム労働者の正社員への転換促進です。すなわち、新規に正社員を募集する場合のパートへの周知、正社員転換の社内公募、正社員転換の試験制度、などを義務化したことです。
◆ さて、以上、改正パートタイム労働法の内容について見てきましたが、これらのどこに問題点があるのでしょう？
問題点として、まず、いえることは、賃金等の待遇を均等にする際、有期雇用者は、たとえ正社員と労働時間が同じでも対象にならない、という点は問題点として残るでしょう。
◆ もっとも、問題点ばかりではなく、評価すべき点もあり、それは、これまでは「指針」に留まっていた、たとえば、正社員登用制度とか均衡処遇といったことがらが、この改正によって、条文にちゃんと定められるようになった点で、これは大きな進歩というべきでしょう。
また、その他、これまでの努力義務から遵守義務になった事柄もあり、これもまた、従来の問題点を前向きにとらえた結果であると、プラスの評価ができそうです。
（「 パートタイム労働法・問題点 」の記事 終わり ）
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