＜パート労働法・改正＞
◆ パート労働者と正社員の差別待遇を禁止することを主眼とした、改正パート労働法が、国会で成立し、２００８年４月１日から施行されます。
業務内容が正社員と同程度のパート労働者には、賃金などで正社員と平等な扱いを事業主に義務付けるのが主な柱です。
◆ パート労働法の改正内容ですが、具体的には、業務内容と業務に伴う責任、あるいは労働時間などが正社員とほぼ同程度であるパート労働者に対しては、差別をしてはならないと規定しています。
◆ 改正されたパート労働法が適用されるのは、厚生労働省によると、約１２００万人に上るパート労働者のうち、４―５％程度になるとのこと（少ない・・・）。
◆ 改正されたパート労働法では、対象者には、教育訓練や福利厚生などの機会を、職務内容や本人の意欲・能力を考慮しながら、正社員と同等に与えるよう定めています。
事業主には、改正パート労働法の対象外となるパート労働者にも、正社員と均衡の取れた待遇を確保するよう努力義務を課しています。
◎ いうまでもなく、今回のパート労働法の改正は、文字通りの「パートさん」、すなわち、ほんのちょっとだけ働く人を対象にしているのではありません。そうではなくて、実態として正社員と同等の仕事をしているのにもかかわらず、企業によるコストカットの手段として、差別的待遇に甘んじている、正社員同等かそれに近いパート労働者に対して、正当な救いの手をさしのべている法律だと思います。ただ、その対象になるパート労働者が、ちょっと少ないのでは・・・・・と管理人であるわたくしは思います。
（「 パート労働法・改正 」の記事 終わり ）
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