◆ 労働関係調整法とは、いわゆる労働三法の１つで、大規模な争議行為（ストライキ、ロックアウト）が発生して社会生活に影響を与えるような場合、労働委員会による裁定を行うことが規定されています。
労働三法とは、戦後のいわゆる労働民主化によって制定された、労働基準法・労働組合法・労働関係調整法のことです。
◆ 労働関係調整法は、労働争議が長期にわたり、さまざまな面で不利益が拡大した際、労働者と使用者の関係を調整し、争議を収束させることを目的としたもので、労働委員会が労使の間にたって斡旋（あっせん）、調停、仲裁を行うというもの。
上の３つで一番拘束力の高いものが、仲裁による裁定で、労働組合法上の労働協約と同じ効力を持っています。
◆ 労働関係調整法には、禁止される争議行為が国民経済に深刻な影響を及ぼした場合の内閣総理大臣の緊急調整権なども規定されています。
◆ 労働関係調整法は、日本国憲法公布以前の、１９４６年９月２７日に公布されました。そのせいか、文体は口語体ではあるものの、一部旧仮名遣い（例えば「行ふ」、「ゐる」、「差し支へない」、「ラヂオ」など）が混在している古風な法律です。
また、法改正の結果、労働関係調整法の第１２条には、漢字表記の「斡旋員」という文言と、ひらがな表記の「あつせん員」という文言が併存していて、とても不思議な印象を抱かせます。
そういう意味で、ヘンな法律だといえます。
◆ この労働関係調整法が想定しているような大きな労働争議は、近年、日本社会ではあまりお目にかかれなくなっています。
理由の１つには、労働組合の組織率が２０％程度に落ち込んでいることもあるでしょう。
（「労働関係調整法とは？」の記事 終わり ）
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