労働法の解説
労働基準法
労働条件の最低基準を定め、労働条件の向上を図ることを目的とした法律
最低賃金法
賃金の最低額を保障することにより、労働者の生活の安定を目的とする法律
労働安全衛生法
職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な作業環境を作っていくことを促進することを目的とする法律
賃金の支払の確保等に関する法律
企業経営の悪化等により、労働者に賃金が支払われない場合、賃金の支払等の適正化を目的とする法律
労働組合法
労働組合を組織することなどを通じ、労働者が使用者との交渉において対等な立場に立つことを促進し、労働者の地位向上を目的とする法律
労働関係調整法
労使関係の公正な調整を図り、労働争議を予防・解決することなどを目的とする法律
労働者災害補償保険法
業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、死亡などに対し、保険給付等の保護をするための法律
雇用保険法
労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、生活の安定と就職の促進を図ることを目的とする法律
健康保険法
被保険者、被扶養者の業務外の疾病、負傷、死亡及び分娩について保険給付を行うことを目的とする法律（「業務外」という点に注意。「業務中」は労災保険が適用されます）
厚生年金保険法
労働者の老齢、障害、又は死亡した際の保険給付及び厚生年金基金の給付に関する法律
雇用対策法
労働力の需要・供給の均衡を促し、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上等を目的とする法律
職業安定法
労働者が雇用先を求めて就職するに際して、職業安定機関が提供するサービスに関する法律
障害者雇用促進法（略称）
身体障害者又は知的障害者の雇用を促進し職業の安定を図るための法律
職業能力開発促進法
労働者に対する職業訓練及び職業能力検定に関する法律
労働者派遣法（略称）
労働者派遣事業の適正な運営確保と派遣労働者の就業に関する条件の整備等を目的とする法律
中小企業退職金共済法
独自には退職金制度を導入できない企業のための中小企業退職金共済制度の確保を目的とする法律
勤労者財産形成促進法
勤労者の計画的な財産形成を促進し、勤労者の生活の安定を図るための法律
勤労青少年福祉法
働く若者に対する職業指導、職業訓練、福祉施設の設置等を促進するための法律
男女雇用機会均等法（略称）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇確保を目的とする法律（改正によって、かなり本格的な法律になってきている。あとは、適用・運用を本格化すれば、日本社会も、本当の男女平等社会になるのでは）
育児・介護休業法（略称）
育児休業と介護休業についての法律
