◆ 「労働法」は、労働に関するさまざまな法律の総称ですが、そのなかで、「解雇・権利濫用」について具体的に定めているのは労働基準法になります。
◆ 解雇の権利濫用あるいは解雇権濫用
※ 従来は「解雇権濫用の法理」などといわれてきましたが、平成１６年の労働基準法改正により「解雇権濫用」は条文化されました。
さて、現在の日本では、労働基準法を根拠として解雇権の濫用を明確に規制しています。これは、上記のように、平成１６年の改正で盛り込まれました。
もっとも、「解雇権濫用」に関しては、従来から、実質的に考慮されてきているので、具体的な運用がすぐに変わるとは思われません。
「解雇権の濫用をしてはならない」という労働基準法の規定は、就業規則に普通解雇事由がある場合に置いても、使用者は常に解雇しうるということではなく、当該具体的事情のもとに於いて、解雇に処することが著しく不合理であり、社会通念上相当なものとして是認することができないときは、当該解雇の意思表示は解雇権の濫用として無効になる、としてかなり解雇権の行使を制限しています。
平成１６年の改正は、いうまでもなく、長引く不況から、企業がバッサバッサと好き勝手に社員の首を切ってきた現状に対応したものです。
（「労働法・解雇・権利濫用」の記事 終わり ）
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