◆ 育児・介護休業法とは、正式名を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といいます。

◆ 育児・介護休業法は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇に関する制度を設けるとともに、育児及び家族の介護を行いやすくするため勤務時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、育児又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、このような労働者が退職せずに済むようにし、その雇用の継続を図るとともに、育児又は家族の介護のために退職した労働者の再就職の促進を図ることとしています。

◆ そもそも、育児休業は平成7年から、介護休業は平成11年から、事業主の義務となっています。

また、平成17年4月から、育児休業・介護休業の対象労働者が、一定範囲の期間、雇用者に拡大されるほか、一定の場合の育児休業期間の延長、介護休業の要介護状態ごとの複数回取得が可能となり、また、子どもの看護休暇が取得できるようになりました。

◆ では、育児・介護休業法の内容を見ていきましょう。

＜育児休業＞
男女労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます(休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者も対象になります)。更に、保育園に入所を希望しているが入所できない等、一定の事情がある場合、子が1歳6か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

＜介護休業＞
男女労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回、通算93日まで、期間内で、介護休業をすることができます(休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。

＜子の看護休暇＞
小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、1年に5日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得できます。

＜育児又は家族介護のための勤務時間短縮等の措置＞
事業主は、3歳未満の子を養育し、又は要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者について、勤務時間短縮等の措置を講じなければなりません。

＜育児又は家族介護のための深夜業の制限＞
事業主は、小学校就学前の子を養育、または、要介護状態にある家族を介護する一定の男女労働者が請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜(午後10時～午前5時)に労働させてはなりません。

＜育児又は家族介護のための時間外労働の制限＞
事業主は、小学校就学前の子を養育、又は、要介護状態にある家族を介護する一定の男女労働者が請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1ヶ月24時間、1年150時間を超えて時間外労働をさせてはなりません。

（「育児・介護休業法とは？」の記事　終わり）

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