◆ 派遣労働者、パートタイマー、正社員、いずれにおいても、「休憩」あるいは「休憩時間」について規定している法律は、労働基準法です。派遣労働法（労働者派遣法）ではありません。
それはともかく、派遣労働者の休憩時間について見ていきましょう。
◆ まず、派遣労働者も、他の労働者と同様、休憩時間に関しては、上記のように、労働基準法の規定が適用されます。
○ 休憩時間の長さ
労働時間６時間超 → 休憩時間：少なくとも45分
労働時間８時間超 → 休憩時間：少なくとも１時間
休憩の付与方法
原則：途中付与（労働の途中に与える）、一斉付与（細切れにしないで一気に与える）、自由利用（電話番等をさせずに自由に使わせる）
＜注＞
・ 休憩の交替制を採用する場合は、労使協定が必要となります。
・ 労使協定を締結しなくても労働基準法別表第１に掲げる業種の場合は、一斉休憩の例外（交替制）が認められます。（業種特例）
※ 労働基準法別表第１の業種
運送業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、郵便・信書便・電気通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署の事業
・ 業種特例による休憩の一斉付与の例外は、、年少者（満18歳未満）には適用されませんので、年少者について休憩の交替制を採用する場合は、労使協定による定めが必要となります。
・ 次の者については休憩、休日を与えなくても構いません（労働基準法第41条該当者）
・農業、水産業等に従事する者
・監督若しくは管理の地位にある者、機密の事務を取り扱う者
・監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可
・ 坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなします。ただしこの場合は、休憩の一斉付与並びに休憩の自由利用の規定は、適用されません。（途中付与は適用されます。）
（「派遣労働法（労働者派遣法）・休憩」の記事 終わり ）
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